相続・遺言（遺産相続）、会社設立（法人登記）は大阪市北区にある井澤司法書士事務所にお任せください

会社設立

■会社組織にするメリット

今から企業をお考えのケース、既に事業を始められていて会社組織にする事をお考えケース、ともに会社組織にすることのメリットを挙げています。

◆◆◆　メリット　◆◆◆

1.社会的信用力が高まる

取引をするとき、融資を受けるときに対外的信用力が高まります。また求人の際にも優秀な人材が集まりやすくなります。
会社情報が登記簿により公開されることも信用力が高まる要因のひとつです。

2.節税効果

個人事業の場合は累進課税ですが、法人の場合は税率が一定のため会社組織にしたほうが節税になることが多いです。
また必要経費の範囲が個人事業の場合よりも広いです。

3.事業に失敗したときのリスクが少ない

個人事業の場合、事業主は負債（借金）全額について責任を負います（無限責任）が、会社組織の場合は出資額のみ責任を負います。（有限責任）
※合名・合資会社は無限責任となります。

4.政府管掌の社会保険に加入できる。

役員も厚生年金や健康保険に加入することができます。

◆◆◆デメリット　◆◆◆

・設立費用がかかる
・毎年最低7万円の事業税均等割の負担がある
・定期的な役員変更登記が必要
・会計処理が厄介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

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■各会社の特徴

新会社法により、従来なかった合同会社（ＬＬＣ）という組織形態が新設されました。また有限会社の設立はできなくなりました。
以下、原則的な特徴を比較します。

	株式会社	合同会社 (LLC)	合名会社	合資会社	有限責任事業組合 (LLP)
構成員	1名以上	1名以上	1名以上	2名以上	2名以上
出資者責任	有限責任	有限責任	無限責任	有限＋無限	有限責任
意思決定	株主総会決議	総社員の同意	総社員の同意（原則）	総社員の同意（原則）	総組合員の同意
業務の執行	(代表)取締役	社員	社員	社員	全組合員
役員任期	2～10年	なし	なし	なし	なし
登記印紙代	15万円	6万円	6万円	6万円	6万円
定款認証	必要	不要	不要	不要	不要
公証人費用	5万数千円	不要	不要	不要	不要
定款印紙代 (電子定款の場合不要)	4万円	4万円	4万円	4万円	不要
損益の分配	出資額按分	自由	自由	自由	自由
決算公告	必要	不要	不要	不要	不要
登記･許認可	法人名義	法人名義	法人名義	法人名義	組合員
課税方法	法人課税	法人課税	法人課税	法人課税	構成員課税

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■会社設立手続の流れ

当事務所は、会社設立業務を主業務のひとつとしております。全国各地どこでも対応しております。設立登記をお急ぎの場合もご相談ください。
設立後の税金対策、諸官庁への届出、社会保険、助成金申請、許認可等についても各専門家との提携によりワンストップサービスをご提供しております。

1、お電話・メールからのお申し込み

2.打ち合わせ・費用の提示

お考えの事業展開、展望をしっかりとお聞きしたうえで出資者、役員構成、本店、目的等をご確認しベストな組織形態をご提案し、料金をご提示いたします。
※費用の目安　　株式会社設立…約３２万円（実費込みです）
　　　　　　　　合同会社設立…約１６万円（実費込みです）

3.着手金入金によるご依頼のあと、着手

着手金として15万円ご用意していただきます。貴社ご希望の商号、目的について調査のうえ定款案を作成し、その他必要書類を作成いたします。
類似商号調査後、会社の実印をご用意していただきます。

4・必要書類に押印後、定款の認証

作成した書類をご確認のうえ押印していただき、公証人に定款の認証してもらいます。

5.出資金の払い込み

出資者により出資金の払い込みを、原則銀行口座に払い込む方法で行なっていただきます。
払い込みにかえて、現物出資の提供も可能です。

6.残金入金確認後、法務局に申請

残金全額を入金していただいた後、法務局に会社設立登記の申請をいたします。だいたい申請後１０日程で登記が完了いたします。（法務局の申請件数による混み具合により変動します。）

7.登記簿謄本、印鑑カード、印鑑証明書の交付

必要通数を事前確認のうえ、当事務所でお取りいたします。

8.設立後の各種届出、申請のサポート

実際に会社としてスタートするためには、税金や保険に関する届出が必要となります。また助成金の申請が可能となるケースもございます。

当事務所のネットワークにより信頼できる各専門家をご紹介いたします。

（各専門家へのご依頼の際は別途費用が発生いたします。）

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■ご用意いただく書類

● 出資される方の印鑑証明書　各3通　　※取得後3ヶ月以内のものをご用意ください。
　　・公証役場での認証用
　　・融機関への提出用
　　・法務局への提出用

● 出資される方以外で取締役に就任される方　各1通　　
※ 取得後3ヶ月以内のものをご用意ください。

● 出資される方・役員に就任される方のご実印

● 会社印（会社の実印）
※ 当事務所で用意させていただくことも可能です。

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